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　後は、「歳出削減」部分を都合よく解釈している人たちである。どうも「公共事業」「公務員人件費」等は悪い歳出だから削減しろ、「社会保障」は削減するなといった具合に良い歳出と悪い歳出に自分流に色分けをしている人がいる。その線引きには明確な根拠がないので、その人の職業だったり、都市在住か地方在住かと言った生活環境による利害の差だったりする。しかし、学者や評論家の世界では、歳出削減を重視する人はあらゆる歳出削減を求め、特に伸び率の最も大きい社会保障費の抑制が本丸だと考えている人が多い。多くの人はよくわからならないまま歳出削減を重視する主張をする学者や評論家の意見に頷きながら、勝手に社会保障費は聖域だと思い込んでいるのではないか。(実際に小泉改革を支持しながら、社会保障費が削減されると知った途端怒り出す人は多かった。)

　残りの多くは、どんな状況でも消費税増税の必要がないという意見であろうか。それならそれで筋が通っている。ただよく考えないで巷に溢れている常套句を念仏のように唱えている人も多いのではないか？